コンサル業務の一環として行っている契約書作成に関するスキーム上のアドバイスなどの適法性向上と取扱業務の拡張を目的として、２０２６年５月を目途に当社代表者が行政書士事務所を開設する予定です。

開設に関する登録手続きを現在準備中のため未確定な部分もありますが、同事務所は当社事務所を明確に区分した上で設置し、法令に従った範囲内で当社と協業を行います。なお、同事務所の具体的な業務内容としては、➀合弁契約書などの契約書作成、②遺言・遺産分割協議書などの相続に関する書類の作成、③海外国籍者の本邦における「技術・人文知識・国際業務」資格の就労許可を予定しております。

手続き完了後は、当社HPおよび同事務所が開設するHPで内容を掲載しますので、ご確認願います。